例えば、こんなことでお悩みではないですか？
☑ 営業力不足・販路開拓の停滞
☑ 価格転嫁の困難・収益性の悪化
☑ 海外展開・グローバル化への対応不足
☑ 地域需要の縮小・人口減少への対応
☑ 人手不足・求人難
☑ 採用力の弱さ・人材確保競争での劣位
☑ 人材の定着・育成が進まない
☑ 賃上げ圧力と人件費負担
☑ 経営者の高齢化とマネジメント更新の遅れ
☑ ガバナンス・経営管理の未整備
☑ 売上・受注の停滞・減少
☑ 資金繰り不安・財務体質の脆弱さ
☑ 生産性の低さ・「稼ぐ力」の不足
☑ 新陳代謝の停滞（廃業の遅れ・新規参入の不足）
☑ デジタル化・IT活用の遅れ
☑ BCP・事業継続力（レジリエンス）の弱さ
☑ 事業承継の停滞・後継者不在
☑ 取引条件の不利・下請取引の適正化問題
☑ 支援制度・情報の「使いこなし」の難しさ
☑ 円安・物価高・金利上昇への対応
何とかできないかと２４時間３６５日悩み続けている。
それにもかかわらず、多くの社長が置かれている孤独な環境から、腹を割って相談できる相手もおらず、非常につらいですよね。
しかし、このLP（ランディングページ）に目をとめて頂いたのも何かのご縁です。
そんなあなた（社長様）には、これから５分程度、是非おつきあい下さい。
そのお悩みごと（経営課題）には、どのような解決方法が考えられるでしょうか。
課題と、様々な解決方法
例えば売上が上がらないというのであれば、商品の単価を上げる、販売個数を上げる、顧客のリピート率を上げるなど、方法論は複数考えられます。
例えば利益が上がらないというのであれば、売上を上げる以外に諸経費を削減するという方法も考えられます。
このとおり、課題に対する教科書的な対応策は色々と考え得るところです。
ですが、現実は時として複雑です。様々な要因が絡み合って経営課題を形成しているということは多々あります。その場合には、教科書的な対応策だけではその課題を解決することは困難です。
様々な要因と真因、観察と見極め
現実の経営課題として、具体的に貴社のどの部分にどのような現象が発生しているのか。その要因は何か。仮に要因が複数存在するなら、真因は何か。
これらを正確に認識するためには、貴社の内外の現状をつぶさに観察し、状況を見極める必要があります。
客観公正な視点、相応の知識と経験
貴社のことを最も熟知するのは勿論あなた、すなわち社長様です。
ですが、社長様が貴社を見るのは飽くまでも主観的な視点であり、どうしても客観的な視点が不充分になってしまうきらいがあります。
そこで、信頼できる第三者に、貴社を客観公正に観察して貰う必要があります。
ただ、状況を正確に認識すること、しかもその認識に基づいて正しい解決策を選定すること、それらのためには相応の知識と経験が不可欠です。
そこで、信頼できる「経営コンサルタント」
世間には、「コンサルタント」を名乗る人物、会社、団体が実に多く存在します。
そのコンサルタントには、どのような知識や経験があるのか。知識や経験に乏しいコンサルタントに依頼した場合、貴社の課題解決は更に困難となります（他方で大手コンサルタント会社に依頼することは、大企業でもない限り費用面での困難がつきまといます）。
ここまでをまとめると、貴社の課題を解決するためには、正しい知識と経験を有し、客観公正な判断ができる第三者が必要です。
それがコンサルタント、しかも信頼できる「経営コンサルタント」です。
ここから先は、当社について詳細に説明いたします。
はじめに、当社代表者についてご紹介します。
中小企業とともに、成長する。
代表取締役 大越 徹（おおこしとおる）
TORU OKOSHI
私たちは確かな知識と経験をもとに、経営を支える堅実なコンサルティングサービスを提供します。
我が国では、全企業に占める中小企業の割合は９９％を超えており、中小企業こそが我が国の経済を支える源といっても過言ではありません。そして、多くの中小企業経営者の皆様は、休む間もなく日々刻苦精励されております。
他方で、一般に経営資源としてはヒト、モノ、カネ、情報、時間などが挙げられますが、中小企業では大企業と比較して、それら経営資源の殆どが乏しい状況です。そのため、中小企業経営者は悪戦苦闘を強いられることが多くなります。「あと少しの工夫」があれば現在の困難は避けられたのに。そのような状況は、決して珍しくないでしょう。
私たちはクライアント企業に寄り添い、「あと少しの工夫」ができるようにお手伝いします。そうすることでクライアント企業が元気になり、ひいては我が国の経済が少しでも早く好転するよう貢献したいと考えております。
代表取締役 大越 徹
経歴
| 平成元年（1989年）3月 | 横浜国立大学経済学部卒業 |
| 平成元年（1989年）4月 ～平成3年（1991年）3月 | 某民間企業勤務 |
| 平成6年（1994年）11月 | （旧）司法試験合格 |
| 平成9年（1997年）4月 ～平成12年（2000年）3月 | 某法律事務所勤務 |
| 平成12年（2000年）4月 | 大越法律事務所（現・大越経営法律事務所）開設 |
保有資格
- 弁護士（東京弁護士会所属）
- 中小企業診断士
- 認定経営革新等支援機関
- MOT（Management of Technology）
- キャッシュフローコーチ®
法と経営を横断する、意思決定支援の専門家、弁護士 × 中小企業診断士。
約30年にわたり、法律と経営の両面から企業の意思決定を支援。
契約・各種相談と回答・紛争・訴訟対応など、法律の最前線を経験しながら、同時に、数字・利益構造・戦略設計にも深く関与。
法律論だけではなく、数字と構造で経営を考えることを実践して参りました。
次に、当社についてご説明します。
当社の経営理念
･ 当社は、その持てるリソースを最大限活用し、社会貢献する。
・ 当社は、国を尊重し、家庭を慈しむ。
・ 当社は、会社その他の団体が社会貢献することに最大限貢献する。
コンサルタント業務の概要
当社が主として行う経営コンサルタント業務の概要は、原則として次のとおりです（但し、ご相談に応じます）。
地域 東京２３区内
規模 役員従業員（パート、アルバイト含む）併せて100名程度以内
業種 主として想定するものは、下記記載のとおり
・ 商社
・ 建設業
・ 不動産業
・ 中堅小売業
事項 中心となるものは、①企業理念の（再）構築、②マーケティング戦略・戦術の企画立案、③財務・会計の監修
関与形態 顧問契約。プロジェクトコンサルティング契約。単発相談は、お受けしておりません。
基本的な業務の進め方
初見の方からご相談を頂いたとき、当社ではまず徹底的にお話を伺い、ご要望を承ります。
そして、お預かりした各種資料と関係各位に対する綿密なヒヤリングなどを実施し、ご相談頂いた企業様の現状を把握し、課題を洗い出します。
もし課題が複数存在する場合には、緊急性や重要性などの観点から優先順位をつけ、優先順位の高い経営課題から解決していきます。
以上はコンサルティングの基本ですが、当社ではこの基本を忠実にまもり、堅実なコンサルティング活動を実践して参ります。
顧問契約を原則形態とする理由
当社では、顧問契約を原則形態としております。短期の単発相談は、受け付けておりません。
何故なら、そのような短期または単発の相談では、ご相談企業の経営構造は変わらないからです。
この点補足します。
指摘するまでもなく、経営は継続的な活動です。従って経営課題も継続的に発生した事象です。そのような性質を有する経営課題を短期または単発の相談により解決することは、事実上不可能といわざるを得ないと、当社は考えております。
当社の月額顧問料について
当社の費用ですが、タイムチャージを１時間６万円（税抜。以下同じ）とし、これに要する時間を掛けて算出するのが基本的な考え方です。
他方で顧問契約は月３時間から承りますが、上記で算出したものに所定のディスカウントを行います。
そして当社では、月２５万円前後がボリュームゾーンと考えております。
なお、顧問契約に掛かる時間を超過した場合、別途費用をお申し受けします。また、実働時間が契約時間に満たない場合でも、顧問料の返還や繰り越しはできません。
当社の強み・メリット
1
各種国家資格等
当社代表者は、弁護士（東京弁護士会所属）や中小企業診断士などの各種資格を保有しております。
資格があれば直ちに優秀であるとは即断できませんが、少なくとも我が国により、最低限の知識や能力が担保されていると指摘することができます。
この事実が、当社がお客様からご信頼を頂ける根拠になりえます。
2
企業弁護士としての実績
前記のとおり、当社代表者は弁護士であり、およそ30年の弁護士経験を有しております（2026年3月現在）。
この間、当社代表者は企業法務と訴訟実務に最も興味を持っており、それらを業務の中核に据えておりました。そして企業に対し、単なる法律論にとどまらず、経営的観点からのアドバイスも行って参りました。
このとおり、企業とともに約30年歩んできた弁護士が、当社の代表者を兼務しております。
3
業際
「業際」とは多義的な用語ですが、一般的には異なる業務が接する領域という意味もあるようです。
例えば弁護士と中小企業診断士・経営コンサルタントにも業際が観念できますが、この領域では双方の権能や知識、技術などがどうしても曖昧になってしまいます。
特に、中小企業診断士は顧問企業にとって明らかにアクセル役となりますが、弁護士は法的リスクを重要視するあまり、どちらかといえばブレーキ役に回ることが多いと思われます。つまり、両者の役割は正反対であり、業務的になかなか相容れないこととなります。
この点当社は、法務と経営のワンストップサービスを重視しておりますが、ただのワンストップサービスではありません。
そもそも代表者が弁護士と中小企業診断士双方の資格を保有しておりますので、弁護士だけ或いは診断士だけでは困難な、上記「業際」分野におけるサポートやアドバイスも可能となります。
このような希少性が、当社の強みの一つとなります。
当社の弱点・デメリット
相性
当社は、自社のサービスに拘りがあります（いわば、少品種少量生産の専門店=ブティック型）。従って、お客様によっては相性がある可能性があります。
顧客数
当社は若い企業であり、現状、人的資源に余裕があるとはいえません。従って、サービスを提供できるお客様の数に制限があります。
費用
当社のサービスには拘りがあるからこそ、その値段は決して安いとはいえません（ただ、価格競争は当社のポリシーではありませんので、これは当然ともいえます）。
以上を補足しますと、当社は、「法務と経営を一体で考えたい、一体で信頼できる第三者からサポートを受けたい」とお考えの会社には向いております。
ですが、「費用を掛けたくない、ともかく安い経営コンサルタントを探したい」とお考えの会社には全く向いておりません。
当社顧問料金について、ご参照下さい。↓↓
ご契約までの流れ
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム（本LPの下段に設置しております）よりご連絡ください。
2
ヒアリング
担当者よりご連絡し、現状確認やお客様のご要望などを伺います（ご面談は、オンラインで行います）。
3
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
4
ご契約
顧問契約など、必要な書面に当事者双方が調印いたします。
5
サービスのご提供
ご契約の内容にて業務を実施いたします。
６
お支払い
約定の金額と弁済期にてお支払い頂きます。なお、顧問契約の場合、翌月顧問料は当月末が弁済期となります。
ここまでお読み頂いて、まだ不安の残る社長様へ。
3つの安心を是非、受け取ってください
FEATURES
国家資格保有
既にご説明しましたとおり、当社代表者は弁護士（東京弁護士会所属）、中小企業診断士などの各種資格を保有しております。
契約前の面談
３０分無料で、経営の整理相談を実施しております（オンライン）。まずはお気軽にお話いただき、当社の雰囲気を感じてください。また、契約の必要性についてもその機会を利用してご検討いただきたいと考えております。
最初の顧問契約
もし顧問契約を締結いただけることとなったとき、初回は最短契約期間が半年間となります。従いまして、半年間経過をもって契約を終了させることも可能です。
当社代表者の思いを、お届けします
何故、弁護士である私は中小企業診断士の資格を取得したか。
1. 企業法務への情熱と弁護士としての出発
私はかつて会社員として勤務していた経験もあり、司法研修所を卒業する際は、組織に縛られない自由業である弁護士の道を選びました。
中でも、経済学部出身という背景もあってか、経済や経営の最先端の躍動感に触れられる「企業法務」の世界に強い魅力を感じていたのです。
そして新人弁護士として出発してからも、一貫してこの分野を専門とし、銀行の代理人として債権回収や訴訟に明け暮れるなど、非常に得がたい経験を積んでまいりました。
2. ブレーキ役としての葛藤と実務の現実
しかし、実務を重ねる中で、私は弁護士という職務が持つある側面に直面することになります。弁護士の役割とは、あらゆる事象に潜む法的リスクを指摘すること、つまり他人の活動に対して常に「ブレーキ」をかけることです。
また、たとえ裁判で完全勝訴したとしても、決着までには数年の歳月と多額の費用がかかります。新人の頃は「弁護士の権能は無限だ」と意気込んでいた時期もありましたが、現実は厳しく、勝訴したとしても依頼者の喜びは、費やした多大な手間暇によって大きく目減りしてしまうものでした。
3. 「マイナスをゼロにする」という職務の限界
ここで私は、弁護士という職務の決定的な限界を痛感しました。
訴訟や予防法務の本質は、あくまで「損失を最小限に抑えること」や「資産をマイナスにしないこと」にあります。
しかし、現在の厳しい経済状況下で必死に戦う企業が真に求めているのは、単なるマイナスの回避だけではありません。
企業にとっての最大の便益とは、売上を伸ばし、利益を上げ、そして末永く存続していくという「プラス」の結果にほかならないからです。
4. プラスを生み出すための新たな決意
私は、単にリスクを避けるお手伝いをするだけでなく、企業の「増収増益」というプラスの価値を生み出すお手伝いがしたいと強く願うようになりました。
守りの助言にとどまらず、企業の成長を直接支えるための実践的な知識やノウハウを身につけたい。その強い決意が、私を中小企業診断士という新たな資格取得の道へと突き動かしたのです。
中小企業診断士・経営コンサルタントになった私は、何を目指すのか。希望とは何か。
１.引き継ぐこと
多くの方々にご経験があるかと思いますが、子供が生まれれば、生活は一転して子供中心となります。自分のことよりも子供のことが最優先となります。子供が生まれて初めて、あの頃の親の気持ちが理解できるようになります。
このようにして、代替わりするたびに資産のみならずいろいろな事柄が親から子へ引き継がれていきます。
この引き継がれるという点では、社会の最小単位である家庭のみならず、企業でも国家でも大差ないと思われます。
２.引き継げるのか
このとおり、今を生きる我々は、後進者のためによりよいものを引き継ぐ責務があります。ところが失われた３０年といわれ経済が振るわない状況で、我々は何を引き継ぐことができるのか。私は大いなる危惧を感じます。
３. 希望
しかし、そのように危惧する現状であるからこそ、中小企業診断士や経営コンサルタントの存在意義があると考えます。
私ができることには限りがありますが、それでも、１つでも多くの企業が増収増益となり継続できるようにお手伝いをしたい。
これが、私と当社の希望です。
ここまでお読みいただきまして、有り難うございました。
でも、大事なことをもう1点だけ
期限
当社では、経営の整理相談や顧問契約について、特段期限を設けておりません。
しかし大変僭越ながら、これだけは指摘致します。
時間は等しく有限で、しかも最重要な経営資源
人、モノ、金。
経営資源には色々ありますが、時間こそは各人・各社に等しく与えられた経営資源です。
ところで、あなた（社長様）のタイムチャージは幾らですか。
これも人それぞれだと思いますが、もし、当社にアプローチするか否かで迷っているとすれば、その迷っているときの時間的損失は、数万円、数十万円に上るのではないでしょうか。
その状況は、時間という、ある意味で最も貴重な経営資源を浪費しており、大変もったいない話だと思われます。
当社の処理能力
当社は自社のサービスに対する拘りが強く、お客様は勿論のこと、自社（当社）においても充分に納得のいくサービスを提供したいと考えております。従って、数多くのお客様に対応することは、必然的に難しくなります。
実際、既に多くのお客様からお問い合わせを頂いておりますので、時間が経って貴社から顧問契約のお申し込みをいただいても、承れるか否かはお約束できかねます。
貴社の損失可能性
社長様が経営判断を誤ると、時にその損失は数百万円、数千万円、或いはそれ以上の規模に上ることもありえます。
当社の顧問契約は、社長様に寄り添い、意思決定の質を上げ続けるための伴走支援です。
もし、あのとき当社が関与していれば、そのような損失を回避できたかもしれません。
或いは、未来において被るかもしれない損失を回避できるかもしれません。
だから今、当社は貴社からのお問い合わせをお待ちしております
当LPご覧の方だけに特別プレゼント！
好評を頂いております「財務会計、これだけ」動画に使用した
謹製非売品PDF第1段のダウンロードはこちら。
（※ PDF第2段は、後記ご応募フォームに記入し送信頂くとダウンロードできます。）
ここまでお読みいただいた社長様へ
少なくとも一度は、経営判断に迷いを感じたことがあると思います。
その迷いは、能力不足ではありません。
責任の重さゆえに生じるものです。
経営は孤独である必要はありません。
社長様の横に、数字と構造で整理する外部の視点があるだけで、意思決定の景色は変わります。
社長様が、自ら納得して決められる状態をつくること。
それが当社の役割です。
まずは確認だけで構いません。お気軽に、後記フォームからご一報下さい。
顧問契約のご提案は、事前面談の内容を踏まえ、ご希望がある場合にのみ行います。
営業・強引な勧誘も一切行いませんので、ご安心ください。
※ 右の当社プライバシーポリシーをご確認のうえ、ご送信下さい。
※ ご入力内容は外部に開示されることはありません。
※ ご面談内容等は守秘義務によって守られております。
※ このご面談は３０分ですが完全無料です。
※通常24時間以内にご返信いたします。
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