例えば、
こんなことでお悩みではないですか？
☑ 人手不足・求人難
☑ 賃上げ圧力と人件費負担
☑ 経営者の高齢化
☑ 売上・受注の停滞・減少
☑ 資金繰り不安
☑ 円安・物価高・金利上昇
改善のため悩み続けているが、腹を割って相談できる相手もおらず、つらいですよね。
これも何かのご縁です。少々お時間を下さい。
そのお悩みごと（経営課題）には、
どんな解決方法が考えられますか
売上が上がらないなら、商品単価を上げる、販売個数を上げる、顧客リピート率を上げるなど、方法論は複数考えられます。
利益が上がらないなら、売上を上げる以外に諸経費削減という方法も考えられます。
このとおり、課題に対する教科書的対応策は色々と考え得るところです。
しかし現実は時として複雑です。諸要因が絡み合って経営課題を形成しているなら、教科書的対応策だけでその課題を解決することは困難です。
現実の経営課題として、具体的に貴社のどの部分にどのような現象が発生しているのか。その要因は何か。仮に要因が複数存在するなら、真因は何か。
これらを正確に認識するためには、貴社の内外の現状をつぶさに観察し、状況を見極める必要があります。
貴社のことを最も熟知するのは勿論あなた、すなわち社長様です。
ですが、社長様が貴社を見るのは飽くまでも主観的な視点であり、どうしても客観的な視点が不充分になってしまうきらいがあります。
そこで、信頼できる第三者に、貴社を客観公正に観察して貰う必要があります。
ただ、状況を正確に認識すること、しかもその認識に基づいて正しい解決策を選定すること、それらのためには相応の知識と経験が不可欠です。
世間には、「コンサルタント」を名乗る人物、会社、団体が実に多く存在します。
そのコンサルタントには、どのような知識や経験があるのか。知識や経験に乏しいコンサルタントに依頼した場合、貴社の課題解決は更に困難となります（他方で大手コンサルタント会社に依頼することは、大企業でもない限り費用面での困難がつきまといます）。
ここまでをまとめると、貴社の課題を解決するためには、正しい知識と経験を有し、客観公正な判断ができる第三者が必要です。
それがコンサルタント、しかも信頼できる「経営コンサルタント」です。
ここから先は、当社について詳細に説明いたします。
はじめに、
当社代表者についてご紹介します。
代表取締役 大越 徹（おおこしとおる）
TORU OKOSHI
| 平成6年（1994年）11月 | （旧）司法試験合格 |
| 平成9年（1997年）4月 ～平成12年（2000年）3月 | 某法律事務所勤務 |
| 平成12年（2000年）4月 | 大越法律事務所（現・大越経営法律事務所）開設 |
弁護士（東京弁護士会所属）
中小企業診断士
認定経営革新等支援機関
MOT（Management of Technology）
キャッシュフローコーチ®
次に、当社についてご説明します。
当社の経営理念
･ 当社は、持てるリソースを最大限活用し、社会貢献する。
・ 当社は、国を尊重し家庭を慈しむ。
・ 当社は、会社その他の団体が社会貢献することに最大限貢献する。
コンサルタント業務の概要
当社の経営コンサルタント業務の概要は、原則として次のとおりです（但し、ご相談に応じます）。
地域 東京２３区内
規模 役員従業員（パート、アルバイト含む）併せて100名程度以内
業種 主として、商社・建設業・不動産業・中堅小売業など
事項 主として、①企業理念の（再）構築、②マーケティング戦略・戦術の企画立案、③財務・会計の監修など
顧問契約を原則形態とする理由
当社は、顧問契約を原則形態としており、短期の単発相談は受け付けておりません。
短期または単発の相談では、ご相談企業の経営構造は変わらないからです。
当社の月額顧問料について
タイムチャージを１時間６万円（税抜。以下同じ）とし、これに要する時間を掛けて算出するのが基本的考え方です。
顧問契約は月３時間から承りますが、上記で算出したものに所定の割引を行います。
当社では、月２５万円前後をボリュームゾーンと考えております。
当社の強み・メリット
当社代表者は、弁護士（東京弁護士会所属）や中小企業診断士などの各種資格を保有しております。
資格があれば優秀とは即断できませんが、少なくとも国により、最低限の知識や能力が担保されていると指摘することができます。
当社代表者の弁護士経験は、およそ30年です（2026年3月現在）。
この間、当社代表者は企業法務と訴訟実務に最も興味を持っており、それらを業務の中核に据えておりました。
そして企業に対し、法律論にとどまらず、経営的観点からのアドバイスも行って参りました。
「業際」とは、異なる業務が接する領域という意味もあるようです。
弁護士と中小企業診断士にも業際が観念できますが、この領域では双方の権能や知識、技術などがどうしても曖昧になってしまいます。
特に、中小企業診断士は顧問企業にとってアクセル役となりますが、弁護士は法的リスクを重要視するあまり、ブレーキ役に回ることが多いようです。つまり両者の役割は正反対で、業務的になかなか相容れないと思われます。
この点当社は、法務と経営のワンストップサービスを重視しておりますが、ただのワンストップサービスではありません。
そもそも代表者が弁護士と中小企業診断士双方の資格を保有しておりますので、弁護士だけ或いは診断士だけでは困難な、「業際」分野でのサポートやアドバイスも可能となります。
このような希少性が、当社の強みの一つとなります。
当社の弱点・デメリット
当社は若い企業であり、現状、人的資源に余裕があるとはいえません。従って、サービスを提供できるお客様の数に制限があります。
当社のサービスには拘りがあるからこそ、その値段は決して安いとはいえません（ただ、価格競争は当社のポリシーではありませんので、これは当然ともいえます）。
当社は、「法務と経営を一体で考えたい、一体で信頼できる第三者からサポートを受けたい」とお考えの会社には向いております。
ですが、「費用を掛けたくない、ともかく安い経営コンサルタントを探したい」とお考えの会社には全く向いておりません。
当社顧問料金と、その考え方については、こちらの動画（約５分）で詳しく説明しています。↓↓
ここまでお読み頂き有り難うございました。
でも、大事なことをもう少しだけ
期限
経営の整理相談や顧問契約について、当社は特段期限を設けておりません。
しかし、下記を指摘致します。
時間は等しく有限で、
しかも最重要な経営資源
もし、当社にアプローチするか否かで迷っているとすれば、その迷われているときの時間的損失は、数万円、数十万円に上るのではないでしょうか。
貴重な経営資源である時間を浪費することは、非常に惜しいことです。
当社の処理能力
当社は自社サービスへの拘りが強く、納得できるサービスを提供したいので、多くのお客様への対応は必然的に難しくなります。
時間が経って貴社から顧問契約のお申し込みを頂いても、承れるかはお約束できかねます。
貴社の損失可能性
社長様が経営判断を誤ると、その損失は数千万円、或いはそれ以上に上ることもありえます。
当社が関与すれば、未来において被る可能性のある損失を回避できるかもしれません。
だから今、当社は貴社からの
お問い合わせをお待ちしております
当LPご覧の方だけに特別プレゼント！
好評を頂いております「財務会計、これだけ」動画に使用した
謹製非売品PDF第1段のダウンロードはこちら。
（※ PDF第2段は、後記ご応募フォームに記入し送信頂くとダウンロードできます。）
ここまでお読みいただいた社長様へ
経営は孤独である必要はありません。
まずは確認するだけで構いません。後記フォームからご一報下さい。
※ 右の当社プライバシーポリシーをご確認のうえ、ご送信下さい。
※ ご入力内容は外部に開示されることはありません。
※ ご面談内容等は守秘義務によって守られております。
※ ご面談は３０分ですが完全無料です。
※ 営業電話・強引な勧誘も一切行いませんので、ご安心ください。
※通常24時間以内にご返信いたします。
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