私たちは確かな知識と経験をもとに、経営を支える堅実なコンサルティングサービスを提供します。

　我が国では、全企業に占める中小企業の割合は９９％を超えており、中小企業こそが我が国の経済を支える源といっても過言ではありません。そして、多くの中小企業経営者の皆様は、休む間もなく日々刻苦精励されております。

　他方で、一般に経営資源としてはヒト、モノ、カネ、情報、時間などが挙げられますが、中小企業では大企業と比較して、それら経営資源の殆どが乏しい状況です。そのため、中小企業経営者は悪戦苦闘を強いられることが多くなります。「あと少しの工夫」があれば現在の困難は避けられたのに。そのような状況は、決して珍しくないでしょう。

　私たちはクライアント企業に寄り添い、「あと少しの工夫」ができるようにお手伝いします。そうすることでクライアント企業が元気になり、ひいては我が国の経済が少しでも早く好転するよう貢献したいと考えております。

弁護士（東京弁護士会所属）
中小企業診断士
認定経営革新等支援機関
MOT（Management of Technology）
キャッシュフローコーチ®

　当社代表者は、弁護士（東京弁護士会所属）や中小企業診断士などの各種資格を保有しております。
　資格があれば優秀とは即断できませんが、少なくとも国により、最低限の知識や能力が担保されていると指摘することができます。　

　当社代表者の弁護士経験は、およそ30年です（2026年3月現在）。
　この間、当社代表者は企業法務と訴訟実務に最も興味を持っており、それらを業務の中核に据えておりました。
　そして企業に対し、法律論にとどまらず、経営的観点からのアドバイスも行って参りました。

「業際」とは、異なる業務が接する領域という意味もあるようです。
　弁護士と中小企業診断士にも業際が観念できますが、この領域では双方の権能や知識、技術などがどうしても曖昧になってしまいます。
　特に、中小企業診断士は顧問企業にとってアクセル役となりますが、弁護士は法的リスクを重要視するあまり、ブレーキ役に回ることが多いようです。つまり両者の役割は正反対で、業務的になかなか相容れないと思われます。

　この点当社は、法務と経営のワンストップサービスを重視しておりますが、ただのワンストップサービスではありません。
　そもそも代表者が弁護士と中小企業診断士双方の資格を保有しておりますので、弁護士だけ或いは診断士だけでは困難な、「業際」分野でのサポートやアドバイスも可能となります。

　このような希少性が、当社の強みの一つとなります。

　当社は、自社のサービスに拘りがあります（いわば、少品種少量生産の専門店=ブティック型）。従って、お客様によっては相性がある可能性があります。

　当社は若い企業であり、現状、人的資源に余裕があるとはいえません。従って、サービスを提供できるお客様の数に制限があります。

　当社のサービスには拘りがあるからこそ、その値段は決して安いとはいえません（ただ、価格競争は当社のポリシーではありませんので、これは当然ともいえます）。

　当社は、「法務と経営を一体で考えたい、一体で信頼できる第三者からサポートを受けたい」とお考えの会社には向いております。
　ですが、「費用を掛けたくない、ともかく安い経営コンサルタントを探したい」とお考えの会社には全く向いておりません。

1. 企業法務への情熱と弁護士としての出発

　私には勤務経験もあり、司法研修所卒業時、組織に縛られない自由業である弁護士の道を選びました。
　中でも、経済学部出身という背景から、経済や経営の最先端の躍動感に触れられる「企業法務」に強い魅力を感じました。
　新人弁護士として出発してからも、一貫してこの分野を専門とし、銀行代理人として債権回収や訴訟に明け暮れるなど、得がたい経験を積んで参りました。

2. ブレーキ役としての葛藤と実務の現実

　しかし実務を重ねる中で、私は弁護士という職務が持つある側面に直面することになります。弁護士の役割とは、あらゆる事象に潜む法的リスクを指摘すること、つまり他人の活動に「ブレーキ」をかけることです。
　また、裁判は決着までに長い時間と多額の費用がかかります。勝訴ても依頼者の喜びは、費やした多大な手間暇で大きく目減りしてしまいます。

3. 「マイナスをゼロにする」という職務の限界

　私は、弁護士という職務の決定的な限界を痛感しました。
　訴訟や予防法務の本質は、「損失を最小限に抑えること」や「資産をマイナスにしないこと」にあります。
　しかし、厳しい経済状況下で戦う企業が真に求めているのは、単なるマイナスの回避だけではありません。
　企業にとっての最大の便益は、売上を伸ばし、利益を上げ、そして末永く存続していくという「プラス」の結果にほかならないからです。

4. プラスを生み出すための新たな決意

　私は、単にリスクを避けるお手伝いだけでなく、企業の「増収増益」というプラスの価値を生み出すお手伝いがしたいと強く願うようになりました。
　守りの助言にとどまらず、企業の成長を直接支えるための実践的知識やノウハウを身につけたい。その決意が、私を中小企業診断士という新たな資格取得に突き動かしたのです。

１.引き継ぐこと

　子供が生まれれば、生活は一転して子供中心となります。自分よりも子供が最優先となります。子供が生まれて初めて、あの頃の親の気持ちが理解できるようになります。
　このようにして、代替わりするたびに資産のみならずいろいろな事柄が親から子へ引き継がれます。
　この引き継がれるという点では、社会の最小単位である家庭のみならず、企業も国家も大差ないと思われます。

２.引き継げるのか

　このとおり、今を生きる我々は、後進者のためによりよいものを引き継ぐ責務があります。
　ところが失われた３０年といわれ経済が振るわない状況で、我々は何を引き継ぐことができるのか。私は大いなる危惧を感じます。

３. 希望

　しかし、そのように危惧する現状であるからこそ、中小企業診断士や経営コンサルタントの存在意義があると考えます。

　私ができることには限りがありますが、それでも、１つでも多くの企業が増収増益となり継続できるようにお手伝いをしたい。
　これが、私と当社の希望です。